『社会保障』について、要点のつかみ方とレポートの書き方を解説！

社会保険とは、保険制度の基礎となる各自が被保険者としてあらかじめ保険料を拠出しておいて、保険事故が起きたときにはその保険料の集積から保険金給付を行い、損害を補填することである。社会保険においては、国や地方自治体あるいは公的な団体が保険者となっており、被保険者は法律にもとづく強制加入である。具体的な制度としては、医療保険や年金保険制度である。長所としては、保険料の拠出の見返りとして受給権利が明確で、権利性が強い。またスティグマを伴うことなく受給できる面である。また財源面でも、保険料の負担と給付水準とが関連し、負担について被保険者の理解と合意を得やすいことである。短所は保険加入が強制されるので個人の自由を制約される。また一律定型的給付になりやすく、過剰利用等の問題が起こりやすいこと、保険料が未納になった場合は保険給付されない性質であることである。
一方で社会扶助とは、租税を財源にして給付を行い、国や地方公共団体の施策として、住民に対して現金またはサービスの提供が行われる仕組みである。代表的な制度としては、生活保護制度であるが児童、障害、老人福祉における社会福祉制度や、児童手当や福祉年金も社会扶助に含まれる。長所は、要件に該当すれば租税負担に関係なく給付を受けられ、特定の需要に対応が可能である。そのため、低所得者や母子家庭、障害者等の社会的に支援が必要な人に対する施策の方式として使われる。短所としては、制度に安住しがちな人々の存在を生じがちで、財政負担の増大につながりやすい。また利用制限することが一般的で、利用料は応能負担の形で運用されることが多い。このように社会保険と社会扶助によって社会保障制度が成り立っている。これによって、国民の生活の安定が損なわれた場合に、安心できる生活を保障することを目的としている。日本の社会保障制度は社会保険が中心となっている。 これは、自助互助を基本とし、自助の共同化としての共助（社会保険）が自助を支え、自助共助で対応できない場合に公的扶助等の公助（社会扶助）が保管する仕組みが基本となっているからである。また社会保障の目的として「個人の尊厳の保持」や「自立支援」もあげられるが、自らが決めたよりよい人生を歩むために、その能力を生かしながら、意思に基づき判断し行動できるようにすることは、誰かに意思を委ねることではない。このような基本的人権を守るためにも、社会保険が中心となる必要がある。しかしながら1990年代からは少子高齢化や人口減少、非正規労働の多様化などにより社会保険ではなく今後社会扶助でカバーしなければ成り立たなくなるのは明確であり、社会保険システムの見直しや社会保障費の拡充、予算配分が重要になると考える。（１１３４文字mhotsuma 無断転載禁止）