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新型コロナウイルスと社会福祉士

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支援場面
出典元:https://www.irasutoya.com/
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在宅勤務可能な社会福祉士の求人は”ほぼゼロ”(R2.7.29ハローワーク調べ)

こんにちは。先ほどハローワークインターネットサービスを閲覧していると、求人検索の所に「テレワーク・在宅勤務の求人情報検索のしかた」について記載がありました。おおーと思いまして、記事に倣って、詳細検索条件のところの「在宅勤務」という欄にチェックを入れてフリーワードに意気揚々と「社会福祉士」とリズミカルに入力して検索したら(他、労働条件などは一切絞り込んでいません)…

全国で大阪府枚方市1件のみ!!(2020年7月29日です)

詳細は書きませんが、『障がい者従業員の業務指導』という求人でした。

これはいけないと思い、社会福祉士のワードを外して検索すると、全国でも357件、東京都では67件でした。たしかに、仕事初めていきなり在宅ってわけにいかないにしても、これは少ない。

新型コロナウイルスが日本で流行して、早三か月以上が経ちます。

労働市場も相応の苦悩の連続なのは重々承知ですし、エッセンシャルワーカーである社会福祉士がその業務すべてをICTに頼るわけにはいかないのも理解しています。エッセンシャルワーカーの宿命として、自己犠牲的、利他的な部分が先立つのも無理はありません。しかし、もっと工夫できることはないでしょうか。

というわけで今回は、社会福祉士のコロナとの付き合い方について考えてみます。

支援現場と私たち社会福祉士について

4月時点で公益社団法人日本社会福祉士会 西島氏は『新型コロナウイルス感染症対策に向けた取り組みについて』という記事において、「私たちソーシャルワーク専門職である社会福祉士が対応すべき生活課題が各地で顕在化しています。私たちは、これまでに経験のしたことがないウイルスと立ち向かいながら、この危機を乗り越えていかなければなりません。すべての人びとの生命と健康を守る取組を推進していく中で、常に社会的・経済的な弱者といわれる人びとの支援をしっかりと考え、取り組む必要があります。引き続き、日本社会福祉士会は、都道府県社会福祉士会との連携をはかりつつ、新型コロナウイルスから派生する様々な人びとの生活課題に対応していくよう努めてまいります。」としたうえで、その支援の現場に関しては「~、また社会福祉士が感染源とならない工夫も不可欠です。特に、私たちの支援を必要とする人びとは、高齢者や特定の疾患のある人びとであることが多く、社会福祉士が感染の媒体にならないように最大限の注意が求められるでしょう。対応が困難でありながらも、私たち、社会福祉士は、最良の業務を遂行するために、自らの専門的知識・技術を惜しみなく発揮する責務を有していることを自覚し、既存の手法にとらわれずにICTを活用するなどして、必要な支援を継続していく必要があります。」(日本社会福祉士会ニュース №196(2020年 6月)より一部抜粋)とお話されております。【原本読みたいはコチラよりどうぞ。】

ただでさえ複雑化する日本社会ですが、ここにきて世界的な異変が発生したことで、社会福祉士としても新たな課題が発生していること、そしてその支援手法においても新たな局面を迎えていることをお話されているわけです。しかし、例えば面談において、クライエントとZoomできますでしょうか?ただ、私も同業として、批判ではなく、こうやったらできる、これならOKかも、実践してます等について話していきます。

『実践、スマートライフ』(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、詳細はここ)に沿って感染予防を考えてみる

感染症対策として、再三再四言われている下記5点を基本として、現場目線で考えてみます
1密集・密接・密室を避ける
密集→出勤時間を調整する
密接→面談でのソーシャルディスタンス、接触前後の消毒徹底、共用部を直接触れない
密室→面談で窓開放
2安全な距離を保つ
面談でのソーシャルディスタンス、相手の能力や状況によってはzoom会議等の利用
3こまめに手を洗う
支援職として当然
4室内換気と咳エチケット
支援職として当然
5接触確認アプリをインストール
スタッフのインストール状況を確認する

場面設定をして、福祉現場でより具体的に感染予防を考えてみる(羅列)

冒頭、西島様の記事にもあったように、脆弱性が多分にあるクライエントを保護する目的において、まずは自分たち、およびその組織が変化していく必要があります。中には行政への対応変更を求めたいものもあり、思いつく限り羅列します。(今後また追記します7/29最新)

社会福祉士としてできること
NO 内容 サービス内容(事業内容) 分類 メリット デメリット
1 面会希望者と当人との橋渡し(インターネット面会) 病院、長期入所施設 環境調整 患者様・ご家族の安心感の増幅 療養・療育担当者の操作負担
2 自粛生活で想定されるADL低下について多職種で共有 情報 状況に見合ったプログラムの提供を促す 業務増幅
3 より一層低下した意欲と、それに対する気づきに関するエンパワメントアプローチ 相談支援全般 面談方法 状況に見合った本人へのアプローチ 支援者側に訓練が必要
4 直近三ヶ月間を引きずらない、今ここ感に焦点を絞って面談を展開させる(似 ゲシュタルト療法) 相談支援全般 面談方法 状況に見合った本人へのアプローチ 支援者側に訓練が必要
組織としてできること
NO 内容 サービス内容(事業内容) 分類 メリット デメリット
1 施設玄関の消毒、非接触型体温計の設置と検温実施の義務化 全  設備 感染リスクの低下 業務増幅
2 朝会・夕会の省略もしくは時短化 全  ルール 感染リスクの低下、 業務効率化 要点を絞らないと情報共有が滞る
3 送迎車の全面消毒 送迎を伴うSV 設備 感染リスクの低下 業務増幅
4 「仕事の成果よりも仕事をしている姿勢(出勤しているか否か)そのものが重要」という価値観  社風 現状に見合った労働観の変更 モラルハザード
行政としてできること
NO 内容 サービス内容(事業内容) 分類 メリット デメリット
1 車いす制作の際の申請書提出の後の段取り修正(全面書類判定化) 障がい者福祉 仕組み 感染リスクの低下 なし
2 音楽療法、および屋内プログラムに関する   取り組み加算 主に入所施設 仕組み 業者・委託者の利益の保全 税金がかかる
3 就労支援対象者に対する ハローワークの紹介状帳票自由化 就労支援 仕組み 感染リスクの低下、業務効率化 なし
4 自粛希望者(実質的な休眠顧客)の枠を加味した介護報酬取り決め 通所施設 仕組み 感染リスクの低下、業者利益の保全 税金がかかる

(2020.7.30 mhotsuma作成)

おわりに…クライエントとの面談は原則的に変更が難しい

私たちのクライエントは基本的に弱っている、もしくは何らかのサポートや特徴ある対応が必要な方です。よって、単純にLINEで!とか、Zoomで!とかは安易にできません。ただし、繰り返しになりますが、大切なのはできませんではなく、どうしたらやれるのか考えていくことです。
例えば自粛したいと申し出ているクライエントを無理強いせずプログラムをサテライトで提供する等のシステム化を行うことで報酬をとれる仕組みを行政と協働で考えるプロセス等は、クライエントの保護だけでなく、企業の保護にもなりますよね。
まさにソーシャルアクション!が必要な状況も広い目線でみれば必要な状況です。
前例がないからこそ、今着手すべきことなのだと、私は思います。
コロナに負けず、頑張りましょうね!

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